タミル・ナドゥ州投資商工省、2023年度政策要旨を発表

インドのタミル・ナドゥ（TN）州投資商工省は4月、TN州議会において、政策の現状と計画などをまとめた2023年度（2023年4月～2024年3月）政策要旨（Policy Note）を公表した。同省傘下で主に工業団地整備を担う州産業振興公社（SIPCOT）と、主に民間との共同出資などによる産業施設の整備を担う州産業開発公社（TIDCO）のインフラ整備計画は以下のとおり。

〇SIPCOT

• （用途を限定しない）工業団地：7の工業団地計6,035エーカー（約2,442万平方メートル）を整備中（計画段階のものを除く）。
• 医療機器工業団地：350エーカーを整備中。
• 電子機器工業団地：チェンナイ近郊2カ所に計約850エーカーの整備計画を中央政府に申請中。
• 電気自動車（EV）などの集積を目的とした工業団地：州北西部クリシュナギリ県、チェンナイ近郊ティルバルール県にそれぞれ300エーカーを整備予定。

〇TIDCO

• フィンテック・シティ：チェンナイに110エーカーの施設を整備予定。
• 複合物流施設：チェンナイ近郊に、港利用者の道路と鉄道の利便性向上のために、182エーカーを整備予定。フェーズⅠからⅢに分けて整備され、フェーズⅠは2024年までに完了する予定。
• チェンナイ第2空港：建設予定地がパランドゥールに決定済み（2022年8月17日記事参照）。州政府が設立に向けた委員会を設置済。建設に向けた詳細報告書の作成委託先を選定中。

TN州の近年の傾向として、EVやフィンテック、医療機器など投資が見込まれる分野を対象とした工業団地などの施設整備が行われている。2023年3月には、物流政策および統合物流計画を発表するなどインフラ整備に注力していく姿勢も示している（2023年4月10日記事参照）。

（浜崎翔太）