タミル・ナドゥ州、物流政策と統合物流計画を発表

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州は3月18日、「物流政策と統合物流計画2023（Tamil Nadu Logistics Policy & Integrated Logistics Plan 2023」」を発表した。州政府には50億ルピー（約80億円、１ルピー＝約1.6円）以上の物流分野への投資を誘致したい思惑があるようだ。TN州は、2021年の輸出額260億ドルから2030年までに1,000億ドルに増やす目標を2021年9月に掲げており（2021年9月30日記事参照）、その実現に寄与すべく、物流政策と統合物流計画の2本立てで立案されている。

物流政策：施行期間は原則5年間とし、複数のインセンティブを導入した。具体的には、ブロックチェーンや人工知能（AI）などの技術導入の50％補助（1,000万ルピー上限、年間3社のみ）や特許登録費の還付（上限額は25,000ルピー）、コールドチェーン整備の車両登録費や、1年間の道路税の還付などを掲げている。2021年に発表した「産業政策2021」の物流関連のインセンティブ条件を緩和するなど、既存の政策の見直しも行っている（2021年2月22日記事参照）。

統合物流計画：総額6,254億ルピー規模（当初見込）の政策50件を含む。港や空港の輸送拠点とチェンナイ近郊の工業団地などを結ぶ道路の整備に、総額2,600億ルピー以上の支出を予定している。

（浜崎翔太）