イスラエルSCADAfenseに三菱電機と富士通が出資、IoTセキュリティー分野で協業

イスラエルのモノのインターネット（IoT）サイバーセキュリティー企業のスキャダフェンス（SCADAfence）は3月29日、総額1,600万ドルの資金調達ラウンドを成立させたことを発表した。同社プレスリリースや現地報道が伝えた。

同ラウンドには三菱電機と富士通の日本企業2社が参加。三菱電機は2022年1月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドのMEイノベーションファンド、富士通はCVCファンドの運営を行う子会社の富士通ベンチャーズを通して、それぞれ出資を行ったという。

今回の出資を通じ、三菱電機と富士通の両社はともに、自社の提供するファクトリーオートメーション製品や産業・重要インフラのセキュリティー対策を行う製品群にスキャダフェンスの提供するソリューションを組み込む計画だ。

工場システムをはじめとする産業インフラや社会インフラは、一般的なITシステムよりもセキュリティー対策が遅れているとされ、実際にサイバー攻撃を受けた日本国内の工場が稼働を停止し、産業全体に大きな影響を及ぼした事例もある。経済産業省は2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公開するなど対策を促している。

（太田敏正）