GMシラオ工場の賃金改定が10％で合意、初の2桁引き上げ

メキシコの自動車産業全国独立労働組合（SINTTIA）は3月13日、米国ゼネラルモーターズ（GM）のグアナファト州シラオ工場において、2023年の労働者の賃金を10％引き上げることに合意したと発表した。同工場では、現在6,383人が勤務しており、そのうち5,490人強が労働組合に加入している。今回合意された賃上げ幅は、前年の8.5％の引き上げを上回るもので、協定によると3月25日から適用される（「エクスパンシオン」紙3月13日）。

GMシラオ工場では、労働協約の適法化（注）関して疑義があるとし、2021年5月に米国通商代表部（USTR）が、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が定める「事業所特定の迅速な労働問題対応メカニズム（RRM）」に基づき、メキシコに政府に対して本件の事実確認を要請した。同年8月に再度投票が行われ、以前の労働組合であるミゲル・トゥルヒージョ・ロペス労働組合との協約は否決された（2021年8月30日記事参照）。2022年2月にGMシラオ工場の労働組合を決める投票が行われ、SINTTIAが、長年同工場の労働組合だったミゲル・トゥルヒージョ・ロペス労働組合を大差で下した経緯がある（「フォーブスメキシコ」紙3月13日）。

SINTTIAは「長年達成できていなかった2桁の壁を破り、労働者の購買力を回復させる歴史的な成果だ」と述べた。また、自動車産業における直近の賃金協定では、アウディが9.4％、フォルクスワーゲンが9％、日産自動車が9％（「エル・エコノミスタ」紙3月13日）とインフレ率を超えた上昇率で合意しており、今後の労働組合との交渉において参考指標となる可能性がある。

（注）適法化とは、労働協約の内容を労働者に開示した上で、過半数以上の労働者の賛成を経て再承認するプロセスで、2019年5月1日付官報で公布された連邦労働法の改正で盛り込まれた（2019年8月5日記事参照）。

（阿部眞弘）