グジャラート州政府が投資誘致強化をアピール、16件の新規投資を追加

インド・グジャラート（GJ）州政府は3月13日、新たに16件の投資案件の誘致に成功したと発表した(「デシ・グジャラート」紙3月13日)。これら投資案件の総額1,270億3,000万ルピー（2,032億4,800万円、1ルピー＝約1.6円）に上り、州内に1万3,880人の新規雇用を創出すると見込まれている。同州政府は2月20日にも18件の投資案件の覚書を締結したことを発表しており（2023年3月1日記事参照）、今回も調印式にはブペンドラ・パテル同州首相、バルバントシン・ラジプト同州産業相が出席し、州政府と企業との間で覚書の調印式が行われた。

州政府は、2022年10月に発表した「自立したグジャラート」政策による産業支援の下（2022年10月24日付地域・分析レポート参照）、既に計20件の覚書が締結済みで、今回新たに加わった16件の覚書も同政策の支援スキームの成果と強調した。そして、同政策により、2023年3月時点で合計36件の覚書が締結され、総額6,755億5,000万ルピーの投資提案があり、3万8,631人の新規雇用機会への道が開かれたとしている。

今回締結された覚書は、「インドの化学・石油化学産業ハブ」としてのGJ州の特徴を反映して、化学・染料、農薬、有機・無機化学品などの案件が多い。その他、金精製・加工、安全保護製品、食品加工、ソーラーモジュールやセル製造などの産業部門に関係するものがみられた。日系企業の案件は含まれていないもよう（州政府への3月15日のジェトロ取材）。

工場設立予定地の地域分布別では、北部アーメダバード近郊のサナンド（3件）、中部のダへジ（5件）、ジャガディア（3件）、サイカ（1件）、南部のパノーリ（2件）、ナブサリ（1件）、西部のビマサー（1件）となっている。これらの製造工場のほとんどは、2024年度から2025年度までに操業を開始する予定だ。

GJ州政府はこのような形式の覚書調印式を立て続けに実施しており、現地では「州全体が投資しやすい環境を作り、雇用機会を増やすための州政府の重要な取り組みであり、GJ州が、中央政府が進める『自立したインド』キャンペーンの主要な貢献者であることを宣伝する目的を後押しするもの」と報じられている〔ジー24カラク（Zee24Kalak）・ニュース、3月13日付〕。

（古川毅彦）