大規模国営企業の政府持ち分株式、大統領府付属機関で一元管理へ

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は3月1日、大統領決定第83号「国家が参加する企業の改革プロセスを加速させるための措置について」に署名した。それまで経済財務省などが保有していた複数の大規模国有企業の政府持ち分株式を大統領府付属の戦略改革庁に移管し、今後同庁がこれらの国有企業の政府保有分株主として活動を行う。

移管対象となる企業は添付資料のとおり。鉱業・冶金（やきん）、石油・ガス、エネルギー、化学、自動車、通信、交通、銀行などのセクターに及ぶ。戦略改革庁が100％出資する投資会社「ウズアセッツ」が同庁に代わり、これら企業の執行機関と監査役会のメンバー任命や純利益の配分を決定するほか、政府所有株式の管理・売却に関する交渉、企業への環境・社会・企業統治（ESG）原則の導入、収益性の向上、財務安定性の確保、ビジネスプロセスの最適化などを実施する。

移管の対象となった31社のうち、文書でIPOまたはSPOによる株式売却（注）で民営化する方向性が示されているのは13社。

戦略改革庁の長官はシュフラト・ワファエフ氏で、2022年9月に投資貿易省副大臣から転任している。大統領決定第83号実施状況の監督者には、サルドル・ウムルザコフ大統領府長官が指名されている。同氏は2022年7月に副首相兼投資貿易相から現職に転任している（2022年7月22日記事参照）。

（注）IPOはInitial Public Offeringの略で新規公開株、SPOはStock Purchase Optionの略で譲渡予約権のこと。

（ウラジミル・スタノフォフ）