情報通信省がラウンドテーブル開催、デジタル企業の海外進出を支援

ベトナム情報通信省は2月23日、ラウンドテーブル「Vietnam Digital Technology Enterprise Goes To The World（ベトナムのデジタル企業を世界へ）」をハノイ市内で開催した。ベトナムのデジタル企業の海外進出支援を目的としたもので、今回が初開催。グエン・マイン・フン情報通信相をはじめとする政府関係者、デジタル企業、外国政府機関などが参加した。

ラウンドテーブルでは、日本市場向けのソフトウエア開発で成長してきた地場ICT（情報通信技術）企業がその経験を語った。民間ICT大手FPTは、2005年に日本法人を設立し、現在では日本国内10拠点以上でビジネスを展開する先駆け的存在だ（2021年4月19日付地域・分析レポート参照）。同社のチュオン・ザー・ビン会長は、現地市場参入のための語学教育の重要性を挙げ、同社がベトナムで手掛けるFPT大学について触れた。また、中堅ICT企業のNTQソリューションのファン・タイン・ナム社長は、2016年の日本進出後、日本企業との共同製品開発などでビジネスを拡大させてきたこと（注）を報告した。

これに続き、ジェトロ・ハノイ事務所の中島丈雄所長が対日投資の状況やデジタル分野における日越企業の協業事例を紹介。また、欧州、米国、韓国、インドの政府機関・業界団体が自国の投資環境や投資規制について説明した。イベント終盤には、地場デジタル企業の海外進出を支援するため、ベトナム政府や関連団体の有識者からなるアドバイザリーグループの設立が発表された。

フン情報通信相は閉会あいさつで、「海外進出するベトナム企業はまだ少ないが、グローバルなビジネスは企業の競争力強化につながる。デジタル企業の海外進出が、ベトナムの持続可能な発展のための強固な柱になることを願っている」と述べた。

近年、ベトナム企業の海外進出は増加傾向にある。ベトナム統計総局によると、2022年のベトナムの対外直接投資（認可ベース）は新規・拡張の合計で5億3,400万ドルだった。このうち新規投資は109件（前年比78.7％増）、4億2,660万ドル（4.3％増）で、いずれも前年を上回った。

（注）NTQジャパンは、従来の受託開発事業だけではなく、対等な立場でのシステムの共同開発事業にも意欲的に取り組んでいる（ジェトロ対日投資成功事例）。

（新居洋平）