サンクトペテルブルク市で観光税導入に向けた準備進む

ロシア第2の人口規模で、国内屈指の観光地でもあるサンクトペテルブルク市で、観光税の導入に向けた準備が進んでいる。3月7日に市政府の法案「サンクトペテルブルク域内での観光税の導入について」の内容が明らかになった。

法案によると、市は2023年8月1日からの導入を目指している。国籍を問わず、18歳以上の観光客が市内の施設に24時間以上滞在する場合、1泊当たり100ルーブル（約180円、1ルーブル＝約1.8円）を宿泊施設に対して支払わなければならなくなる。法律上は「実験」という位置づけで、終了は2024年12月31日を予定している。

観光業界には反対の意見が多い。市のイメージダウンを懸念する声が上がっているほか（「タス通信」3月9日）、現行の法案では、民泊に際して当局がアパートの所有者による納税をどのように監督するかが明らかになっておらず、不平等が生まれるといった不満も出ている（「フォンタンカ」3月7日）。

観光税は国内リゾート地の保全や発展を目的に、2018年から運用が始まった。現時点ではアルタイ地方、クラスノダル地方、スタウロポリ地方の3地域で当該税の徴収が許可されている。2022年12月にウラジーミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルク市を対象に追加する連邦法に署名していた。

【欧州ロシアCIS課】