アフリカ9カ国の投資コスト比較調査、2022年はウクライナ情勢の影響で一部に輸送費増

ジェトロは、2022年10～12月にアフリカ9カ国9都市を対象に賃金や地価・事務所賃料、公共料金、輸送、税制、教育にかかるコストを調査し、2023年3月20日に調査レポート「2022年度 アフリカ投資関連コスト比較調査（2023年3月）」として公表した。各調査対象国の現地通貨は2022年11月1日の銀行間レートでドル換算しており、2022年はエジプト（2021年11月：1ドル＝15.71エジプト・ポンド→2022年11月：1ドル＝24.18エジプト・ポンド）やガーナ（2021年11月：1ドル＝5.91セディ→2022年11月：1ドル＝13.00セディ）などで通貨安が進み、ドル建ての投資コスト比較の変動に大きく作用している（添付資料表参照）。

輸送コストはウクライナ情勢もあり、一部地域で上昇がみられた。40フィートコンテナの対日輸送費をみると、モザンビーク（マプト港から横浜港、陸上輸送費別）で1,070ドルから2,440ドルと2倍以上の上昇となったほか、コートジボワール（アビジャン港から横浜港、陸上輸送費込み）でも3,402ドルから4,781ドルに上昇した。一方、2021年に前年比4.6倍の4,200ドルだったエジプト（アレキサンドリア港から横浜港、内陸輸送費別）が2,729ドルに下落したほか、ガーナ（テマ港から横浜港、内陸輸送費込み）も8,000ドルから3,200ドルと半分以下にまで下がった。

日本からの輸送費をみると、コートジボワール（横浜港からアビジャン港、内陸輸送費込み）で6,693ドルと前年の2,600ドルから2倍以上に上昇したほか、ナイジェリア（横浜港からアパパ港、内陸輸送費別）も3,565ドルから4,665ドルに上昇した。一方、2021年に4.5倍に上昇していたモロッコ（横浜港からカサブランカ港、内陸輸送費込み）では6,331ドルと前年の2万594ドルから大幅に下がったほか、2021年に前年比で2倍以上に上昇していた南アフリカ共和国（横浜港からダーバン港、内陸輸送費別）も5,800ドルとなり前年の1万750ドルから2分の1近くまで下がった。

賃金水準を比較すると、製造業の平均月額賃金は、労働集約型の軽工業ハブを目指すエチオピアが33ドルで前年に引き続き最も安価だった。一方、多くの外資系企業が拠点を構える南アが約1,400ドルと最も高かった。そのほか、日系を含む自動車部品メーカーなどが多く進出するモロッコは約255～365ドルだった。非製造業のスタッフ（一般職）の給与をみると、最も安価だったのはエチオピアとモザンビークで180ドルだった。最も高かったのは、製造業と同様に南アで961ドルだった。

税制については、モザンビークで付加価値税（VAT）率が2023年1月1日から16％に引き下げられており、政府は今後、法人税についても引き下げる方針だ（2023年2月3日記事参照）。

（梶原大夢）