韓国政府、対日経済安全保障外交諮問会議を開催

韓国外交部は3月24日、産業界、学界、政府系・民間研究機関、法曹関係者など11人の諮問委員会が出席し、「大統領の訪日以降の韓日の新経済安全保障パートナーシップのための対応」をテーマとした「経済安全保障外交諮問会議」を開催したと発表した。

会議の冒頭、外交部の李ミヨン両者経済外交局長は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪日（2023年3月17日記事参照）により、韓日関係は正常化への転換点を迎えた。両国間の経済・外交チャネルを速やかに復元し、新たな経済安全保障分野の協議体となる『韓日経済安全保障対話』開催も積極的に推進する。さらに、アジアの半導体サプライチェーンの強靭（きょうじん）化、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）など、各種経済安全保障関連の多国間協議体においても日本と協力していく」との基本方針を述べた。

諮問委員からは、両国の信頼関係の構築を通じ、協力関係の基盤を強固なものとすべく、引き続き政府の努力を求めるとの要望が出された。同時に、（1）半導体やバッテリーなどの先端産業協力のみならず、サプライチェーンやエネルギーなどさまざまな分野で協力関係を模索すべき、（2）金融・製造・建設分野など、両国企業が第三国での協力を進めることで新規市場が開拓できるよう政府も支援を進めるべき、（3）高齢化問題など両国が直面する共通の課題に対し互恵的となる協力を発掘すべき、などの意見が出された。

外交部は、今後も経済安全保障諮問会議を通じ、専門家の意見を外交現場に反映していくとしている。

（当間正明）