米国内で中国と台湾の緊張状態への懸念が高まる、シンクタンク調査

米国では中国と台湾の緊張を懸念する割合が高まっていることが、米国シンクタンク調査からわかった。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月29日、米国民の中国と台湾の関係への認識に関する調査結果（注）を発表した。それによれば、中国と台湾の緊張が米国にとって深刻な問題とみる割合は47％と半数近くに達した。この割合は、2022年10月調査時から4ポイント、2021年2月調査時から19ポイント上昇した。支持政党別では、共和党支持者は52％と民主党支持者（45％）よりも中国と台湾の緊張を懸念する傾向が強い。共和党支持者の中でも、保守派は61％と穏健あるいはリベラル派（38％）よりも深刻に捉える傾向が強かった。

台湾を好意的にみる割合は66％を占め、性別では、男性が73％と女性（58％）より高かった。年代別では、65歳以上が72％と最も高く、学歴でみると、大卒者が76％、大学院卒が79％と高学歴者が好意的にみる傾向が強かった。支持政党別では、民主党支持者（70％）の方が共和党支持者（64％）よりも高かった。

2022年10月に当時のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問（2022年8月3日記事参照）した直後には、ピュー・リサーチ・センターの調査では、「中国との2国間関係を損なうとしても、米国はハイレベルの政治家を台湾に派遣し続けるべき」と54％が回答していた。「中国との関係を優先させるべき」との回答は38％だった。

最近の米国の世論調査でも、56％が「中国が5年以内に台湾に侵攻する可能性が高い」と回答し、中ロ首脳会談（2023年3月29日記事参照）や中国の外交政策への強い懸念を示すなど（2023年3月31日記事参照）、中国への警戒心が高まっている。

（注）実施時期は2023年3月20～26日、対象者は全米の成人3,576人。台湾の蔡英文総統は3月21日に米国訪問を発表し、29日に米国に到着。米国では、ケビン・マッカーシー下院議長と面談する予定。

（松岡智恵子）