中ロ首脳会談はウクライナ侵攻を助長すると66％が回答、米世論調査

モスクワで3月21日に行われた中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談を受けて（2023年3月29日記事参照）、米国民の66％がロシアのウクライナ侵攻をエスカレート（助長）させると考えていることが世論調査からわかった。

コネティカット州のキニピアク大学は3月29日、ウクライナ侵攻などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、この中ロ首脳会談がロシアのウクライナ侵攻を「エスカレートさせる」と66％が回答した。「解決をもたらす」は12％、「無回答」は23％だった。同大の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「ウクライナ侵攻がロシアと中国との間に厄介なパートナーシップを生み出すことに米国人は警鐘を鳴らしている」と述べた。

また、プーチン大統領をウクライナ侵攻の「戦犯」と見なす割合は80％と大多数だった。ウクライナへの米国の支援を「過剰」とするのは33％、「過少」が24％、「適切」が36％と分かれた。支持政党別では、共和党支持者の52％が「過剰」（民主党支持者12％、無党派層36％）と回答したが、民主党支持者の53％が「適切」（共和党支持者23％、無党派層34％）と回答した。

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが3月に実施した世論調査（注2）では、中国が米国に代わって世界情勢のキープレーヤーになろうとしていると80％が回答した。また、78％が中国の外交政策は「世界の民主主義や人権を脅かす」とし、「世界の平和や安定を脅かす」77％、「ルールに基づく国際システムの発展を脅かす」75％、「世界の経済成長や成長機会を脅かす」73％と、中国の台頭に強い懸念を示した。

また、中国が5年以内に台湾に侵攻する可能性が高いと56％（「非常に高い」20％、「高い」36％）が回答した。

バイデン政権の対中政策については、「弱過ぎる」が55％と過半で、「強過ぎる」15％、「適切」30％だった。

（注1）実施時期は3月23～27日、対象者は全米の成人1,788人。

（注2）実施時期は3月22～23日、対象者は全米の登録有権者2,905人。

（松岡智恵子）