米2月雇用者数31.1万人増、失業率3.6％に上昇、時給の伸びは前月比で鈍化

米国労働省が3月10日に発表した2月の非農業部門雇用者数は前月から31万1,000人増と、市場予想の22万5,000人増を上回った。就業者数が前月から17万7,000人増加し、失業者数が前月から24万2,000人増加した結果、失業率は前月から0.2ポイント上昇の3.6％（市場予想は3.4％）だった（添付資料図参照）。

失業者のうち、一時解雇の失業者は前月より8万2,000人増の81万6,000人、恒常的失業者は前月より12万3,000人増の138万人だった。

労働参加率（注）は、生産年齢人口が前月から15万人増の2億6,611万人、労働力人口が前月から41万9,000人増の1億6,625万人となった結果、前月から0.1ポイント上昇の62.5％だった。 これは2020年3月に記録した62.6％以降で、最も高い数値になった。

平均時給は33.09ドル（前月：33.01ドル）で、前月比0.2％増（前月：0.3％増）、前年同月比4.6％増（前月：4.4％増）と前年同月比で加速し、前月比では鈍化した（添付資料表1参照）。

2月の雇用者数の前月差31万1,000人増の内訳をみると、民間部門は26万5,000人増で、うち財部門が2万人増、主な業種として、建設業は2万4,000人増だったが、製造業は4,000人減少した。サービス部門は24万5,000人増で、うち娯楽接客業が10万5,000人増、教育・医療サービス業7万4,000人増、対事業所サービス業4万5,000人増など、前月よりも増加幅は縮小したものの、幅広い業種で増加した。ただし、小売業は5万人増で増加幅が前月から拡大し、逆に運輸・倉庫業は2万2,000人減だった。なお、政府部門は4万6,000人増となった。（添付資料表2参照）。

2月の人種別失業率は、白人3.2％（前月：3.1％）、アジア系3.4％（2.8％）、ヒスパニック・ラテン系5.3％（4.5％）、黒人5.7％（5.4％）だった。

米国調査会社のチャレンジャーによると、米国企業の2月の人員削減は約7万8,000人と前年同月比5.1倍、そのうちテック企業では約2万1,000人削減で最多となっており、2月雇用統計をみても、情報業は2万5,000人減と最も大きく減少している。しかし、娯楽・接客業など他の分野での雇用増がこれを上回り、マクロでみると、雇用は堅調というのが全体の姿だ。強すぎる雇用は賃金の急上昇につながり、インフレ抑制の観点からはマイナスだが、2月の雇用統計は労働参加率が微増、失業率が上昇する中で、時給の伸びは前月比で鈍化しており、明るい傾向もみられる。

連邦準備制度理事会（FRB）は、前回の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利引き上げ幅を0.25％に縮小したが（2023年2月2日記事参照）、その後に予想よりも上振れした1月の物価などを踏まえ（2023年2月15日記事参照）、ジェローム・パウエルFRB議長は議会証言の中で、データ次第で利上げペースを今後早める準備があるとして、金利引き上げ幅を再び拡大する可能性を示唆した（ロイター3月8日）。次回FOMCは3月21、22日に開催される。3月14日には2月分の消費者物価が公表されるため、このデータの結果次第で、次回の政策金利引き上げ幅が左右されることになりそうだ。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（宮野慶太）