中銀、インフレ抑制へ政策金利を一気に3ポイント引き上げ20％に

パキスタン中央銀行（SBP）は3月2日、臨時の金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利を一気に3ポイント引き上げ、17％から20％とした。市場関係者は2ポイント引き上げを予想していた中、インフレ沈静化を狙い、大幅な引き上げとなった。政策金利が20％を記録したのは1996年10月以来26年ぶり（「ビジネスレコーダー」紙3月3日）という。2月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比31.5％と、統計開始（1965年7月）以降で最高を記録（「ドーン」紙3月2日）する中での大幅な利上げだ。

SBPはMPC後の声明で「最近の財政調整（増税などの措置）と外国為替下落により、直近のインフレ見通しが悪化した。2023年の平均インフレ率は、前年11月時点の21～23％の見通しから、27～29％のレンジになると予想される」と述べた。なお、通貨パキスタン・ルピーは同日、銀行間取引レートが過去最安の1ドル=285.09ルピーへ、6.6％（約19ルピー）急落した（「ドーン」紙3月3日）。

政府はIMFとの総額70億ドルに上る拡大信用供与措置（EFF）第9次レビューの事務レベル合意を急いでいる。IMFの要求の1つの財政赤字削減を達成するため、2月20日には一般売上税（GST）引き上げ（17％→18％）、高額携帯電話などを含むぜいたく品にかかるGSTの引き上げ（17％→25％）、連邦物品税（FED）の引き上げ（清涼飲料水13％→20％など）、たばこ税引き上げなどを含む総額1,700億ルピー（約833億円、1ルピー＝約0.49円）に上る増税法案を議会で可決した（「ドーン」紙など2月20日）。それ以外にも、ガソリンやガス料金の値上げが実施され、電気料金値上げも予定されている。シャバズ・シャリフ首相は、閣僚や閣僚アドバイザーなどの待遇について、給与と手当の自主返納、高級公用車の返還、エコノミークラスでの出張などの倹約令を出すことで国民に理解を求めた。

イスハク・ダール財務相は3月2日、「来週にもIMFとの事務レベル合意がなされるだろう」と語るなど、デフォルト（債務不履行）不安の沈静化に努めている。

SBPは2月24日に中国国家開発銀行から7億ドルの融資を受けたため、外貨準備は32億5,800万ドル（2月17日）から38億1,400万ドル（2月24日）へ5億5,600万ドルの増加となった。とはいえ、外貨は逼迫しており、日系企業は依然として輸入困難に直面している（2023年2月21日付地域・分析レポート参照）。

（山口和紀）