デリー首都圏のディーゼル発電機使用規制、5月から強化

インドのデリー首都圏・周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局（CAQM）は2月9日、製造業企業によるディーゼル発電機の使用規制を5月15日から強化すると発表した。天然ガス供給がある地域で、ディーゼル・天然ガス併用可能タイプに改造されていないディーゼル発電機（容量800キロワット以下）は同日以降、使用禁止となる。

CAQMはデリー首都圏の大気汚染対策の一環として、2022年10月以降、空気質指数（AQI）が201以上となる場合に、AQIの水準に応じた段階的な各種規制（行動計画：GRAP）を課している（2023年2月13日付地域・分析レポート参照）。これまで、ディーゼル発電機の使用はAQIが301以上（対策ステージ2以上）の際に規制対象となる一方、AQIが300以下であれば公共電気の供給がない際の使用は従来どおり認められていた。

GRAP適用開始の初年度となった2022年度は、2022年10月19日から2023年1月31日までの期間中、大気汚染の悪化を受けて対策ステージ2以上の措置が続き、ディーゼル発電機の使用規制が課された。同措置はCAQMが対策ステージ1（AQI201～300）への引き下げを宣言した2月1日に、3カ月半ぶりに解除されている（2023年2月16日記事参照）。

（広木拓）