北京、消費関連ビジネスの環境改善に向けた措置発表

北京市発展改革委員会と北京市商務局は1月30日、「見えない障壁の解消、消費分野のビジネス環境合理化に関する実施プラン」を発表した（文章は1月9日付）。同実施プランでは、飲食やコンビニ、百貨店、Eコマースなどの8分野で、許認可、監督管理、サービスなどの側面から、消費の拡大を妨げる制度的要素の除去につながる51項目の取り組みを打ち出した。

具体的には、チェーンストアの許認可申請の利便性を向上するため、経営場所の所有権証明書の欠如や所有権不明などで営業許可証の取得が困難な問題に対し、経営住所の登録管理措置を実施し、要件を満たす場合は営業許可証を発行するとした。オンライン申請については、オンラインとオフライン申請のマニュアルを統一し、オンライン申請の許可率を引き上げるとした。さらに、スポーツ施設、病院、公園、地下鉄、科学技術パークなどでのコンビニ導入を奨励する方針も示した。

また、消費のグレードアップを促進するといった企業の経営ニーズに対し、参入規制のさらなる緩和や関連基準・規格の整備を推進するとした。具体的な取り組みとして、（1）屋外広告物の管理制度を整備し、重点商業エリアの屋外広告物の設置に関する計画を優先的に策定する、（2）屋台の管理規則を策定・実施し、屋台活動のエリアや時間、経営品目などを明確化し、重点商業エリアで屋台を試験的に展開する、（3）屋外展示施設に関する設置基準と管理制度を策定し、申請手続きや必要書類、リードタイムなどを明確化して公開する、（4）許可の必要がない販促活動の報告に対する管理を合理化し、主管部門が事前に安全指導を行うことなどを盛り込んだ。

北京市統計局の発表によると、同市の2022年の社会消費品小売総額は前年比7.2％減だった。財の消費（6.6％減）と飲食収入（15.2％減）はいずれも落ち込んでおり（2023年2月1日記事参照）、同市は消費の回復に向けた取り組みを進めている。

（張敏）