米エネルギー省、石油戦略備蓄から2,600万バレルの市場売却決定

米国エネルギー省は2月13日、2023年会計年度（2022年10月～2023年9月）中に石油戦略備蓄（SPR）から2,600万バレルを売却すると発表した。エネルギー省は2022年3月から10月にかけて、SPRから1億8,000万バレルを放出したが（2022年10月20日記事参照）、2015年超党派予算法（Bipartisan Budget Act of 2015）などによって、2023会計年度に2,600万バレルを市場売却することは既に法制化されていたため、今回の発表はそれに基づいたものとなる。

今回の売却入札は2月28日までに、販売契約は3月8日までに行われる予定だ。テキサス州のビッグヒル貯蔵施設から最大600万バレル、ルイジアナ州のウェストハックベリー貯蔵施設から最大2,000万バレル、合計で最大2,600万バレルを4月1日から6月30日の間に放出するとしている。

なお、2月3日時点の米国のSPR総在庫量は約3億7,000万バレルと、1983年12月以来の低水準にあるため、エネルギー省は今後、今回のSPR放出時の売却価格よりも低い価格で原油を買い戻し、その収入でSPRを再補充することを目指すとしている。また、米国で2022年12月29日に成立した2023年度（2022年10月1日～2023年9月30日）本予算（2022年12月26日記事参照）では、2027年度までに予定されていたSPRからの市場売却を中止する条項が盛り込まれているほか、これまでのSPR放出を補充するかたちで、2023年2月の受け渡し分として最大300万バレルをSPRとして買い戻すとエネルギー省は発表しており（2023年1月4日記事参照）、今後の有事などに備えて、歴史的な低水準にまで落ち込んでいるSPRの引き上げを急いでいる。

米WTI原油先物価格は、直近の2月第1週時点で1バレル（約159リットル）当たり76.51ドルと、2022年6月のピーク時（120.43ドル）から4割弱下落しているものの、同年12月第2週頃からは横ばい状態で推移している。また、ガソリンの全米平均小売価格は、直近の2月14日時点で1ガロン（約3.8リットル）3.41ドルと、2022年6月のピーク時（5.02ドル）から下落しているが、1カ月前の3.29ドルからはやや上昇している。さらに、2月14日に発表された消費者物価指数でもガソリン価格は前月比で3カ月ぶりに上昇に転じている（2023年2月15日記事参照）。ガソリン価格は人々の生活負担に直結するのはもちろん、消費者物価指数を算出する際にガソリンを含むエネルギー価格が消費支出全体の約7％を占めると見なされていることから、物価全体の動向にも大きく影響を与え得るため、今後もSPRの動向には留意が必要だ。

（宮野慶太）