広州市と深セン市、外国人就労許可の認定範囲を拡大

中国科学技術部と人力資源社会保障部は1月10日、｢広州市における外国籍『高精尖欠』人材認定基準試験エリア事業の展開に関する通知」(注1)と｢深セン市における外国籍『高精尖欠』人材認定基準試験エリア事業の展開に関する通知」を発表した（文書は2022年12月30日付）。両通知により、広州市および深セン市では、外国人就労許可制度における外国人材のハイレベル人材（A類）と専門人材（B類）の認定範囲ついて、従来運用されてきた「外国人来華工作分類標準（試行）」（2017年5月2日記事参照）による基準から、範囲が拡大された（試行期間は2023年1月1日から2年間）。今後、試行の実施状況について分析を行いながら、有効な措置について対象地域の拡大を検討していくとした。

A類について、両市で共通して拡大された認定基準の項目は（1）国際的に認められた専門的な成果認定基準に合致する人材、（2）市場が推進する奨励類職位で必要な外国人材、（3）優秀な青年人材。

例えば、（1）では、国内外の研究機関で中級以上の管理職または研究員、副研究員の経験がある人材が追加された。

（2）では、外資系研究開発センター（商務部門認定）や重点実験室（科学技術部門認定）など各研究機関の上級管理職・技術職や、「外商投資奨励産業目録」に該当する小規模外商投資企業の董事長、法定代表人、総経理、首席技術専門家、平均収入が現地の前年度全口径城鎮事業体就業者（注2）の平均収入の6倍以上（注3）の人材が追加された。

（3）では、国内外の科学研究機関、企業、医療衛生機関などの40歳以下の博士課程修了研究員、直近5年内で世界トップ200の大学を卒業し、科学・技術・工学・数学（STEM）を専攻した40歳以下の博士などが追加された。

上記（1）～（3）のほかに、広州市・深セン市の産業発展に係る重点的なプロジェクトなどに従事し、両市の関連する業界の政府主管部門から推薦状を得た場合は、A類人材として認めるとした。

B類について、「広州市外国籍『急需緊欠』人材職位目録（試行）」および「深セン市外国籍『急需緊欠』人材職位目録（試行）」が新たに発表され、掲載された職位に合致するB類として認定範囲の対象となる。具体的には以下のとおり。

• 広州市は、次世代情報技術、スマートカー・新エネルギー車、バイオ医薬・健康、スマート装備・ロボットなど計8業界の職種104件。
• 深セン市は、インターネット・通信、半導体・集積回路、精密機器設備、ハイレベル医療機器など計17業界の職種114件。

（注1）学歴が高く、技術に精通し、先端科学知識・技術を把握し、不足している人材を指す。

（注2）政府機関・国有企業や民営企業など全ての事業体に在職する従業員。

（注3）以前の基準では、平均収入が現地の前年度社会平均収入の6倍以上と定めていた。今回の変更により、外国人材の収入に対する要求を緩めたかたちとなる。

（汪涵芷）