バイデン米大統領、カリフォルニア州で相次ぐ嵐により、複数郡に緊急事態宣言を発令

米国のジョー・バイデン大統領は1月9日、カリフォルニア州の複数郡に対し、嵐、洪水、土砂崩れなどに対応するための非常事態宣言を発令した。これにより、国土安全保障省や連邦緊急事態管理局（FEMA）が調整し災害救助支援を行うことが可能になった。同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は8日に、ホワイトハウスに対し大統領による非常事態宣言発令を要請していた。同非常事態宣言の対象となるのは、サクラメントやサンタクララ、ロサンゼルスなどを含む17郡（注）。ニューサム知事が4日に発令した同州の非常事態宣言も引き続き有効だ。

カリフォルニア州では、2022年12月から洪水を含む嵐の影響で12人が亡くなっており、過去2年間の森林火災での死者数よりも多くの命が失われた。特に北カリフォルニア各地では、豪雨による河川の氾濫や洪水被害が多く出ている。沿岸部では、2023年1月4日から10日時点で停電したままの地域もみられる。サンフランシスコ市内では、2022年12月31日の24時間における降雨量が5.46インチ（約14センチ）を記録し、過去173年で最も降雨量の多い日となった（「KRON4」2022年12月31日）。

ニューサム政権は、過去2年で洪水防止のために7億3,800万ドルを投資しているが、2023年1月10日のニューサム知事による予算案の発表では、新たに2億200万ドルの投資を提案する予定だ。

同州の最新道路状況はクイックマップ（QuickMap）から、河川の氾濫などリアルタイムでの情報はカリフォルニア・ネバダ河川予報センター（California Nevada River Forecast Center）から確認できる。また同州は、居住地域の警報通知を受け取るためにキャルアラーツ（CAｌAlerts）で登録することを推奨している。

（注）エルドラド、ロサンゼルス、マリポサ、メンドシーノ、マーセッド、モントレー、ナパ、プラサー、リバーサイド、サクラメント、サンバナディーノ、サンマテオ、サンタクララ、サンタクルズ、ソノマ、スタニスラウス、ベンチュラの17郡。

（田中三保子）