バイデン米大統領の機密文書所持問題、7割強が深刻と世論調査に回答

米国のジョー・バイデン大統領の副大統領時代の機密文書が自宅や個人事務所で見つかった問題について、7割強が深刻と受け止めていることが世論調査からわかった。

コネチカット州のキニピアク大学は1月18日、バイデン大統領の機密文書問題などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、バイデン氏の機密文書問題については、深刻とみる割合が71％（「非常に深刻」39％、「いくらか深刻」32％）だった。また、同氏の機密文書取り扱いが「不適切」とする割合は60％だった。支持政党別にみれば、共和党支持者の84％、無党派層の60％が「不適切」と回答し、民主党支持者では、「適切」が41％、「不適切」が38％と意見が分かれた。同氏がこの問題について刑事責任を負うべきかどうかについては、「いいえ」が46％と「はい」（37％）を上回った。

バイデン大統領の支持率は36％と、4割を下回る低調ぶりだ。項目別でみると、「ロシアによるウクライナ侵攻への対応」は44％と4割を上回ったが、「外交」は36％、「経済」は34％で、「移民問題」は22％、「メキシコ国境の状況」は18％と、移民関連についてはさらに厳しい評価となっている。

バイデン政権が1月5日、キューバやハイチ、ニカラグアなどから増え続けるメキシコ国境からの不法入国者に対して、減少に向けた措置を発表したこと（2023年1月6日記事参照）に関しては、支持が60％と過半に達した。

キニピアク大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「バイデン大統領は、メキシコ国境の対処では厳しい評価を得たが、米国に入国しようとする移民に対する措置については、強い支持を得た」と述べた。

選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスのデータによると、バイデン大統領の平均支持率は12月に上昇傾向が続いたが（2022年12月23日記事参照）、1月17日以降は再び低下に転じている。1月18日時点の平均値は42.8％。

（注）実施時期は1月11～15日、対象者は 全米の成人1,659人。バイデン氏の機密文書に関する設問を1月12日に追加し、対象者は全米の成人1,380人。

（松岡智恵子）