投資委員会の新投資奨励策が1月3日から有効に

タイ投資委員会（BOI）が公布した新投資奨励策が1月3日から有効になった。2022年11月に同奨励策のコンセプトや方針（2022年11月11日記事参照）や概略、12月には業種別恩典が公表された。

この投資奨励策はタイが目指すサプライチェーン強靭（きょうじん）化に貢献する新産業の育成や、既存産業を高度化、国際ビジネスの拠点と地域の貿易投資のゲートウエーとしてのタイの機能強化を通じて「新しい経済」を構築する。

新投資奨励策の主なポイントは次のとおり。

（1）奨励対象業種を7分類から10分類に改定

（2）新しい投資奨励措置として次の業種を奨励対象に追加

• 電気自動車（EV）関連業種: 燃料電池自動車（FCEV）の製造、燃料電池システムの部品の製造、バッテリー交換ステーションサービスなど
• 新エネ関連業種: 再生可能エネルギーを使用した水から水素の製造、グリーンアンモニア関連製品の生産、炭化水素または化石燃料から水素の生産、水素ベースの電気・蒸気の発電・発生を含む
• 未来食品関連業種: 新規食品（ノベルフード）、有機食品、機能性表示食品の製造など
• 航空宇宙関連業種: メンテナンス用機器や地上支援機材の製造、人工衛星用機械部品・電子部品の製造、人工衛星用システム、地上局用システムや打ち上げ用・打ち上げ制御用システムの設計、開発など

（3）恩典の手厚さを示す等級として、従来最上位だった「A1（法人税8年免除）」の上に新たに「A1＋（法人税10～13年免除）」を追加。サプライチェーンの川上に位置する産業、もしくはバイオテクノロジーなど、政府がターゲットとするテクノロジーを開発する事業で、高度技術／イノベーションを使用し、教育機関または研究機関と提携し、タイに技術移転を行う事業が対象

（4）製造に加えて、研究開発センターや地域統括本部の設置に対する恩典措置の導入

（5）産業高度化プログラムとして、自動化・ロボットなどのスマート化、代替エネルギー、環境負荷の軽減などのサステナブル化への恩典措置の改定

これからタイへの投資を検討する企業は、今回発表された新投資奨励措置の確認が必要となる。

（亀田周、今泉美里）