2023年財政法を公表、EUからの輸入品の関税を一部撤廃

アルジェリア政府は、2022年12月29日付89号官報で2023年財政法を公表した。2023年のアルジェリア経済の見通しについて、原油価格を60ドルに設定し、経済成長率は4.1％、インフレ率は5.1％と予測。輸入額は369億ドル、輸出額は463億ドルを見込む。歳入は7兆9,019億アルジェリア・ディナール（約7兆5,068億円、1アルジェリア・ディナール＝約0.95円）で前年比4％増、歳出は13兆7,868億アルジェリア・ディナール、財政赤字はGDP比で15.9％になると予測している。

同法では、企業の研究開発投資に対する優遇税制措置（税額控除率を30％に拡大）など、民間投資促進を目的とする税制上の措置が盛り込まれた。

また、経済連携協定を締結している相手国・地域からの輸入について、「一時的追徴課税」（DAPS）が撤廃された。アルジェリア政府は、国内製造業の保護を目的に2018年補正予算法でDAPSを導入し、一部の輸入品目に対して、国・地域を問わず30～200％の高い税率を設定した（2019年2月12日記事参照）。同課税の対象品目数は、アルジェリア国内で製造されている食品や日用品などを中心に、現在、992品目に達している。EUは同課税が期間を定めない措置だったことから、アルジェリアとEU間で締結された連合協定の第9条、第14条および第17条に違反していると強く批判していたが、今回、2023年財政法の第57条で、経済連携協定相手国・地域からの輸入がDAPSの対象から明確に除外された。そのため、今後、EUなどからの輸入品はアルジェリア市場で価格競争力の上昇が見込まれる。

（ピエリック・グルニエ）