輸入品に対する一時的追徴課税の対象品目と税率を公表

アルジェリア政府は2019年1月27日付6号官報に掲載された1月24日付19－12号政令により、輸入停止措置の対象品目リストを大幅に縮小した。2018年1月から導入された同措置は、2018年5月21日付18－138号政令で対象品目が定められ、その数は877に及んでいた。今回の縮小で、対象品目がHSコード87.01、87.02、87.03、87.04、87.05の5つに限定され、トラクター、バス、トラック、乗用車、消防車などの輸送機器のみとなった。なお、国内組立用キット、および個人あるいは海外在住アルジェリア人、外交官などによる自動車の輸入は本措置の対象外となっている。

一方、アルジェリア政府は、2018年7月15日付42号官報に掲載された2018年補正予算法第2条で、輸入品を対象に「一時的追徴課税」を導入したが、2019年1月27日付6号官報に掲載された1月26日付商業省令により、この一時的追徴課税の対象となる1,095品目とそれらの税率の詳細を公表した。上記の輸入停止措置緩和の代替策となるため、一時的追徴課税の対象品目は、従来の輸入停止措置のそれとほぼ重なる。

対象品目は、生鮮野菜・果物（税率：30～120％）、食料品（30～120％）、セメント（200％）、プラスチック製品（60％）、衛生用品（30～50％）、カーペット（60％）、製紙（30～60％）、蛇口（60％）、家具（60％）、家電（60％）、携帯電話（60％）となり、追徴課税率は30～200％と高率に設定されている。商業省は、国内産業の状況と動向に鑑み、対象品目および税率を定期的に更新する意向を、国内メディアに対して表明している。

今回の輸入停止措置の対象品目の大幅縮小により、アルジェリアへの輸出の可能性が広がったものの、実質的には高関税率の導入により、輸入品は価格面で現地製造品に対する競争力が大幅に抑制される。国内産業の保護と貿易赤字の解消が経済政策の中心に据えられている点に、当面、変化はないとみられる。

（ピエリック・グルニエ）