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11月の小売売上高は4.2%減、3カ月ぶりに前年同月比マイナスに
(香港)
香港発
2023年01月10日
香港特別行政区(以下、香港)政府統計処は1月4日、2022年11月の小売売上高(速報値)を前年同月比4.2%減の294億5,600万香港ドル(約5,008億円、1香港ドル=約17円)と発表した(添付資料図参照)。3カ月ぶりに前年同月比でマイナスとなった。
同月の小売売上高のうち、オンライン販売額は前年同月比で9.4%増の37億7,200万香港ドルで、全体の12.8%を占めた。
業態および品目別にみると、増加幅が最大となった「耐久消費財」は前年同月比6.9%増の72億5,200万香港ドルだった。2022年8月以降、4カ月連続で前年同月比プラスの伸びを維持している。このほか、「食品・酒類飲料・たばこ」(前年同月比0.3%増の27億7,600万香港ドル)および「スーパーマーケット」(0.1%増の42億3,300万香港ドル)も前年同月をわずかに上回った。一方で、減少幅が最大となった「百貨店」は19.3%減の28億7,600万香港ドルとなり、同年5月以降7カ月連続で前年同月割れが続いている。このほか、「衣類、靴および関連製品」(15.2%減の27億6,600万香港ドル)も同年8月以降4カ月連続で前年同月比減となった(添付資料表参照)。
香港政府報道官は「2022年10月と11月を合わせた小売売上高は、前年同期比でおおむね安定している」と指摘。また、同報道官は今後の見通しについて、「金融引き締めが引き続き域内の消費需要を圧迫する一方で、(新型コロナウイルス感染対策としての)社会的距離確保措置のさらなる緩和や労働市場の改善の継続が下支えするとみられる。加えて、入境者の増加が見込まれることも、小売業の売り上げにプラスに働くだろう」とコメントした。
香港小売管理協会の謝邱安儀主席は2023年1月5日付の「香港経済日報」において、「香港政府が新型コロナウイルスの防疫措置を合理化したことについて、小売業界は歓迎しているものの、小売業の早期の回復は期待できない」と言及。その要因として、一部の香港市民は旧正月に旅行や中国本土の親族訪問に出かけることから、香港域内での消費は減少が見込まれることを指摘した。また謝邱主席は、域外からの入境者数が(新型コロナウイルス流行前の水準に)戻る時期について「早くても2023年下半期になるだろう」との見方を示した(「香港経済日報」2023年1月5日)。
(松浦広子)
(香港)
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