英国とフランス、混合食品向けのフランス語版自己宣誓書導入延長に合意

英国の環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は1月5日、温度管理が不要な混合食品（Shelf-stable composite foods）のフランス向け輸出時の新要件に関し、フランス当局との間で導入の延長に合意したとした。

温度管理が不要な混合食品のうち、肉製品以外の動物性加工済原料を含むもの〔以下、対象食品。詳細は委任規則(EU)2021/630参照〕をEUに輸出する際には、自己宣誓書が必要となる（注）が、フランスでは1月1日以降、同書類をフランス語に翻訳したものを国境検査所（BCP）で提示することを求めている。今回の延長により、グレートブリテンからフランスに対象食品を輸出する場合、フランス語版の提出要件は1月15日から導入されることになる。

英国政府は企業に新要件の導入への準備を呼びかけるとともに、書類のフランス語版をウェブサイトに掲載している。

コールドチェーン連盟のシェーン・ブレナン最高経営責任者（CEO）はスカイニュース（1月5日付）に対し、新要件の導入は輸出者の信頼感を損なうとコメントしている。

（注）EUの混合食品の輸入規制、輸入手続きについてはジェトロのウェブサイト参照。

（山田恭之）