累進賃金モデル導入企業に認証マーク、政府調達で取得義務付けへ

シンガポール人材省は1月18日、「累進的賃金モデル（PWM）」を導入する企業を認証する新たな認証マーク「累進賃金（PW）マーク」の導入を発表した。PWMとは、低所得労働者を対象とした実質的な最低賃金モデルのことだ（2022年8月22日記事参照）。政府は3月1日から、政府調達入札の落札企業に対し、契約期間中にPWマークの取得を義務付ける方針だ。

今回のPWマークの導入は1月18日、同マークを取得したユニクロの店舗を視察したザキ・モハマド上級国務相（人材担当）が正式発表した。PMマークは、政府の企業向け申請ポータルサイト「ゴービジネス（GoBusiness）」でオンライン申請できる。同省は2022年12月から同マークの申請受け付けを開始しており、外資を含め約1,900社がこれまでに認証を受けている。認証を受けた企業はPWマークを自社のウェブサイトや店舗などに貼り出すことができる。

PWマークの認証を受けるには、（1）雇用主がPWMの適用を受ける国民（永住権者を含む）を少なくとも1人雇用する、（2）残りの全ての国民（永住権者を含む）に最低でも現地適格給与（注1）を支給することが条件となる。さらに、政労使が定めた低労働者の雇用慣行「低労働者のより健全な雇用のための政労使基準（TS-LWW）」（注2）を導入した雇用主については、より上級の認証「PWマーク・プラス」が受けられる。

政府は2023年3月1日から、政府調達入札の落札者（その下請け業者も対象）に対し、契約期間中のPWマーク取得を義務付ける。また、2024年3月1日から、9万シンガポール・ドル（約891万円、Sドル、1Sドル＝約99円）以下の政府調達案件を対象とする公募型見積合わせ（注3）の落札者についても、PWマークの取得を義務付ける予定だ。

3月から飲食サービス、事務職、ドライバーへの累進賃金モデル導入を義務付け

人材省は3月1日から飲食サービスと事務職、ドライバーの職種について、PWMの導入を義務付ける（注4）。7月1日からはごみ処理業にもPWM導入を義務付ける予定だ。

（注1）フルタイムの国民（永住権者を含む）の現地適格給与（LQS）は月1,400シンガポール・ドル（約13万8,600円、Sドル、1Sドル＝約99円）以上と設定されている。詳細は人材省のサイトを参照。

（注2）「低労働者のより健全な雇用のための政労使基準（TS-LWW）」は、公平で革新的な雇用慣行のための政労使連合（TAFEP）のサイトを参照。

（注3）政府は、6,001Sドル以上、9万Sドル以下の政府調達については公募型見積合わせ、9万Sドルを上回る政府調達については入札の実施を定めている。

（注4）事務職とドライバーの具体的なPMWについては、人材省のサイトを参照。

（本田智津絵）