11月のインフレ率は前月比で2月以来の低水準に

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は12月15日、2022年11月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表した。全国平均値で前月比4.9％上昇した。これは、2月以来最も低い上昇率で、民間調査会社などの予測値6％超を下回った。しかし、前年同月比（年率）では92.4％上昇となり、過去30年間で最高値を更新した（添付資料図参照）。1～11月の累計上昇率（前年12月比）は85.3％に達した。

INDECの発表によると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは、11月単月で前月比4.1％上昇したが、10月単月より4.9ポイント低下した。エネルギーや公共サービスなど価格統制された財・サービスは6.2％で、同じく1.2ポイント低下した。季節要因と価格統制要因を除いたコアインフレ率は4.8％となり、前月より0.7ポイント低下した。

11月の上昇率を費目別にみると、前月比で最も大きく上昇したのは、住宅・光熱・その他燃料が8.7％上昇となり、主に電気、ガス、水道料金の値上げが影響した。電話やインターネットサービス料金の値上げもあり、通信は6.4％上昇した。他方、CPIに占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）は3.5％の上昇にとどまった（添付資料表1参照）。

民間エコノミストらの分析によると、11月のCPI上昇率の低下には主に3つの要因がある。まず、果物や野菜の価格には、毎年この時期に下落する季節要因があるという。次に、深刻な干ばつ（2022年9月28日記事参照）の影響により肉牛の飼養に必要な飼料が不足しているため、食肉処理数が増加している。それにより国内市場での牛肉の供給量が増加し、価格下落が進んでいるという。そして3つ目は、政府が11月11日に導入した価格凍結制度「プレシオス・フストス」（2022年11月28日記事参照）が効果を発揮しているという。同制度は、約1,500品目の価格を凍結しただけでなく、スーパーマーケットで販売されている全ての商品価格を4％までの引き上げにとどめるよう定めている。また、政府は、燃料価格も2023年3月まで毎月4％までの値上げのみを許可するとした（12月15日付現地紙「インフォバエ」など）。

なお、ジェトロが毎月15日をめどに行っている、ブエノスアイレス市内での独自の価格調査でも、燃料と食品を中心に4％前後の値上げにとどまっていることが確認できた（添付資料表2参照）。

（山木シルビア）