北京市、11月30日から外出しない一部対象者のPCR検査免除

北京市政府は11月30日、国務院共同防疫メカニズムによる新型コロナウイルス防止抑制方案（第9版）と20条の合理化措置（2022年11月15日記事参照）の実施を徹底するため、同市の新型コロナウイルス防疫対応指導グループが科学的な評価に基づいてPCR検査業務の一段の合理化を行うことを決定したと発表した。

発表によると、同日から、長期間在宅している高齢者、在宅勤務者、在宅学習者、乳幼児など、社会面（封鎖管理区域以外のエリア）での活動を行わない人は、外出の必要がなければ社区（コミュニティー）で行う全員PCR検査に参加しなくてもよいとした。

北京市朝陽区の当局者は11月29日、ターゲットを絞ったPCR検査の免除は新型コロナウイルス感染拡大防止抑制対応が市民生活に与える影響を低減するとともに、感染リスクを減らし、防疫対策に用いる資源の節約効果もあるとして、同措置の意義を説明した。新華社は11月29日付で「精密なPCR検査免除は精密な新型コロナウイルス防疫対策」とする文章を掲載し、北京市や広東省広州市などで行われている上述の措置を指して「精密な検査免除」と評価している。

このほか、防疫対策による市民生活への影響を考慮したとみられる措置として、北京市の一部社区では集中隔離施設への移送に適さない高齢者や妊婦、乳幼児の感染者について、一定の条件下で在宅隔離を容認している事例があると報じられている（「南方都市報」12月1日）。

北京市では11月以降、新型コロナ感染が再拡大し、社会面の新規感染者数（注1）が11月26日に806人と、過去最高に達した（注2）。感染者が多数確認されている中心部の朝陽区などでは、多くのオフィスビルで出勤比率制限や飲食店の店内飲食提供の停止などの措置が依然として取られている。また、公共施設や公共交通機関の利用時にPCR検査陰性証明を求める対応も続いている（注3、12月1日時点、2022年11月24日記事参照）。

（注1）無症状感染者を含まない。

（注2）12月1日午後2時時点で北京市内の高リスクエリアは5,799カ所と、全国の省・直轄市・自治区の中で最多となっている。

（注3）原則48時間以内、施設によっては24時間以内のPCR検査陰性証明の提示が求められている。

（小宮昇平）