インフレが今後1年以上続くと6割強が予想、米世論調査

米国ではインフレが2023年も続くとみられていることが、世論調査からもわかった。

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが12月16日、インフレなどに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、現在のインフレが今後どのくらい続くと思うかという問いに対して、1年以上続くとする割合が61％だった。内訳は、「1年」が30％、「1年半」が14％、「2年以上」という回答が18％だった（注2）。また、「インフレが進む」という回答は66％と、「後退する」（34％）を大きく上回った。ガソリン価格が今後「上昇する」という回答は49％、「下落する」は51％と意見が分かれた。

連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑えると信頼しているかとの問いに対しては、「信頼していない」が56％（「あまり信頼していない」34％、「全く信頼していない」22％）と過半だった。バイデン政権のインフレ抑制についても、「信頼していない」が56％（「あまり信頼していない」23％、「全く信頼していない」33％）と過半となった。

とるべき方針として、「エネルギーの自給自足を進めてガソリン価格を抑える」が79％で、「ガソリン価格が高くても気候変動の対策を進める」（21％）を大幅に上回った。

コネチカット州のキニピアク大学が12月に実施した世論調査（注3）によれば、2023年の見通しについて、2022年より「良くなる」と回答した人は43％、「悪くなる」が20％、「ほとんど同じ」という回答が34％と見方が分かれた。

米国の消費者物価指数は伸び率の鈍化が続き、11月は前年同月比7.1％上昇となったが（2022年12月14日記事参照）、依然として高水準であり、大多数が好転することを期待できる状況ではないようだ。

（注1）実施時期は2022年12月14～15日。対象者は全米の登録有権者1,851人。

（注2）小数点以下の表示方法により、必ずしも合計が一致しない。

（注3）実施時期は2022年12月8～12日。対象者は全米の成人1,614人。

（松岡智恵子）