米USTR、対中追加関税352品目の適用除外を2023年9月末まで延長

米国通商代表部（USTR）は12月16日、1974年通商法301条に基づき中国原産の輸入品に課している追加関税（301条関税）について、適用除外対象となっている352品目の除外期限を2022年12月31日から2023年9月30日まで延長すると公表した。

USTRは、トランプ前政権時の2018年7月以降、中国からの3,500億ドル超相当の輸入に対し最大25％の301条関税を課す一方、同関税の適用除外手続きを設け、一部について除外を認めてきた。適用除外は累計2,200品目超に与えられたのに対し、延長された品目数は限定的で、延長品目の大半が2020年12月末で期限切れとなっていた。USTRは2021年10月に、その時点までに適用除外を認めていた549品目に限って除外措置を復活させるべきかパブリックコメントを募集し、その結果2022年3月、352品目（注）に対する適用除外を2022年12月31日まで復活させると公表した（2022年3月24日記事参照）。今回、2023年9月30日まで除外の延長が認められたのは、この352品目となる。USTRは、このほか2022年11月に、新型コロナウイルス対策用の医療関連製品81品目について、2023年2月28日まで除外を延長している（2022年11月25日記事参照）。

なお、USTRは2022年11月15日から2023年1月17日まで、301条関税の一部の見直しについて、パブリックコメントを募集している（2022年10月13日記事参照）。

（注）対象品目は、2022年3月28日公示の官報の付属書（Annex）で確認可能。

（磯部真一）