米USTR、対中追加関税の適用除外を一部品目で復活

米国通商代表部（USTR）は3月23日、1974年通商法301条に基づいて発動済みの対中追加関税（301条関税）について、一部の品目に対する適用除外措置を復活させると発表した。

USTRは、トランプ前政権時の2018年7月以降、中国からの3,500億ドル超相当の輸入に最大25％の301条関税を課す一方、同関税の適用除外手続きを設け、一部について除外を認めていた。適用除外は累計2,200品目超に与えられたのに対して、延長された品目数は限定的で、延長品目の大半が2020年12月末で期限切れとなっていた。USTRは2021年10月に、その時点までに適用除外を認めた549品目に限って、除外措置を復活させるべきかパブリックコメントを募集していた（2021年10月7日記事参照）。

今回、除外措置の復活が認められた製品は549品目のうち352品目となる（注）。また、除外の効果は2021年10月12日にさかのぼって有効となり、2022年12月31日まで継続するとしている。関税の還付手続きなどは、追って税関国境保護局が発表するとしている。なお、USTRはこれらとは別に、医療関連の81品目については2022年5月31日まで除外措置を延長している（2021年11月15日記事参照）。

対中301条関税については、米国産業界からの要請を受けた超党派の連邦議員らがキャサリン・タイUSTR代表に対し、適用除外制度の拡大を求める書簡を提出するなど、かねて米産業界の足かせになっているとして批判する動きが出ていた。実際に、2021年6月に上院で可決された対中競争力の向上を目的とした「米国イノベーション・競争法案」には、301条関税の適用除外措置を拡大する条項が含まれている（2022年2月7日記事参照）。ただし、同法案は現在、下院で可決した、対となる法案「America COMPETES Act of 2022（H.R.4521）」（2022年2月7日記事参照）との調整が進められており、適用除外措置の条項が残るかは不透明となっている。USTRは今後の見通しについて官報で、「今後、必要に応じてさらなる適用除外を検討し得る」との表現にとどめている。

（注）USTRの官報で対象品目が確認できる。

（磯部真一）