UNDPタイ事務所など、日系企業向けに人権デューディリジェンス研修実施

国連開発計画（UNDP）タイ事務所と在タイ日本大使館は12月6日から2日間、在タイ日系企業などを対象とした「第1回人権デューディリジェンス研修」を実施した。企業関係者など約40人が参加した。人権デューディリジェンスの基本的な考え方や、具体的な実施方法について、ワークショップ形式で講習が行われた。参加者は所属企業の業種別にグループに分かれ、ケーススタディーなどに取り組んだ。

ケーススタディーでは、事例として（1）米国にエビ加工品を輸出するタイ大手食品メーカーA社の仕入れ先工場で外国人労働者が長時間の強制労働を強いられていたケース、（2）欧米大手食品メーカーなどに原料を納めているタイ大手食品メーカーB社がカンボジアでの農園造成の際に、住民を強制立ち退きさせて家屋や財産を破壊したとして、元住民から集団訴訟を起こされたという問題などが取り上げられた。こうしたケースでは、実際に自社がサプライチェーン上で関係していた場合にどう対応すればよいかといった議論を行った。

今回の研修は、日本政府が支援するUNDPの「ビジネスと人権」事業（2022年5月18日記事参照）の一環で、ジェトロのほか、国際協力機構（JICA）、バンコク日本人商工会議所（JCC）、東部経済回廊（EEC）事務局が協力した。

UNDPタイ事務所は第1回と同様の第2回人権デューデリジェンス研修を2023年1月30～31日の日程で実施する予定。タイ市内のホテル会場、またはオンラインから無料で受講が可能で、ウェブサイトから申し込みできる（締め切りは2023年1月25日）。

（北見創）