「J－Startup」のウィル、カナダの空港で日本国外初の自動運転サービス提供開始

「J-Startup」（注）選定企業で、電動モビリティーチェアの開発を行うウィル（本社：東京都品川区）は12月13日、カナダのウィニペグ・リチャードソン国際空港で、自動運転サービスの提供を開始したと発表した。同社のサービスは、日本では羽田空港、関西国際空港で導入済みだが、日本国外での実用化は初となる。

同サービス提供により、従来、空港スタッフに車椅子を押してもらい目的地まで移動するサービスを必要としていた空港利用者は、タッチパネル操作で自動運転パーソナルモビリティー（1人用の乗り物）を使って、保安検査前チェックインエリアから搭乗口までの移動が可能になるという。同社では、2019年から同空港で実証実験を行っていた。

ウィニペグ・リチャードソン国際空港のニック・ヘイズ社長兼最高経営責任者（CEO）は会見で「2038年までに旅行者の3人に1人が旅行中に何らかの支援を必要とするようになると推測される。われわれは、よりバリアフリーな環境を提供することを約束する」と述べた（CTVニュース12月13日）。

また、ウィル北米法人のケリー・ルノー最高経営責任者（CEO）も「アクセシビリティーは世界的な課題で、当社の製品とサービスは利用者の生活の質向上に向けて障壁を減らすよう独自に設計されている。ウィニペグ・リチャードソン国際空港との連携は、公共の場における信頼できるアクセシビリティーの基準を高めることになり、世界的にモビリティーに影響を与え、(モビリティー市場を)拡大することになるだろう」と述べた。

同社は、米国ではサンノゼ国際空港、ジョン・F・ケネディ国際空港、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港、ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港、ダラス・フォートワース国際空港、ジェラルド・ R・フォード国際空港、カナダではトロント・ピアソン国際空港などで既に実証実験を重ねており、2023年には新たな北米での導入空港を発表する予定という。

（注）「J-Startup」は、経済産業省が推進するスタートアップの育成支援プログラム。

（飯田洋子）