中古車輸出業務取り扱い対象地域、新たに14カ所を加え44地域に拡大

中国の商務部、公安部、海関総署は12月6日、中古車輸出業務の取り扱い対象地域の拡大に関する通知を公表した。遼寧省、福建省、河南省、黒龍江省ハルビン市、河北省石家荘市、内モンゴル自治区フフホト市、吉林省琿春市など14省・市が新たに認可され、対象地域は44カ所に拡大した。

中古車の輸出は、2019年4月に商務部、公安部、海関総署が、北京市や上海市、広東省などの10地域を初めて認可し、2019年7月に広東省で中国初の中古車輸出が行われた（2019年7月24日記事参照）。2020年11月には河北省唐山市など20地域を追加し、対象地域を広げた。

中古車輸出業務が認可された地域は、中古車輸出業務を取り扱う企業の選出基準やプロセスを厳格に定める必要がある。中古車の調達力や海外販路、アフターサービスの充実など、競争力が総合的に高い企業であることが求められる。また、中古車輸出業務を行う地域は、中古車輸出に関するメンテナンス、検査・認証、倉庫・物流、金融など関連サービスの育成も必要となる。

自動車ディーラー団体の中国汽車流通協会（CADA）によると、中国の中古車輸出台数は2022年上半期（1～6月）に1万6,000台を突破し、2021年の年間輸出台数である1万5,000台を上回った。1台当たりの輸出単価も2019年の5,000ドル未満から、2021年は約1万5,000ドルに上昇した。輸出先は主に一帯一路の沿線国・地域だという。

乗用車業界団体の乗用車市場信息聯席会（CPCA）の崔東樹秘書長は「中国の中古車市場はまだ初期段階だ。先進国の中古車取引台数は新車販売台数の2倍、中古車輸出量は国内取引量の10％以上、から試算すると、中国の中古車輸出の潜在力は非常に大きい」と述べた（「上海証券報」12月7日）。

（劉元森）