一部のEV輸入関税を撤廃へ

アゼルバイジャンは気候変動対策を推し進めている。アリ・アサドフ首相は11月10日、2017年11月17日に採択した「アゼルバイジャンの対外経済活動の物品名称、輸入関税率、輸出関税率」の修正法案に署名した（プレスリリース）。これにより、3年以内に工場から出荷した電気自動車（EN）やEV充電装置の輸入関税が撤廃される。適用は12月10日から（「タス通信」11月13日）。

アゼルバイジャンは二酸化炭素（CO2）排出量を削減すべく、国内でEVやハイブリッド車（注1）の使用を奨励するための法改正を進めている。例えば、2022年1月1日から2024年12月31日まで、排気量が2,500ccまでの、3年以内に生産されたハイブリッド車の輸入と国内での販売にかかる付加価値税を免除している（「スプートニク・アゼルバイジャン」9月16日、11月11日）。同国は2030年までに、1990年と比較して温室効果ガス（GHG）の排出量を35％削減するという目標を掲げている。

日本との関係では、両国政府は9月5日、2国間クレジット制度（JCM、注2）の構築に合意した（2022年9月7日記事参照）。

（注1）複数の動力源を持つ自動車の総称。

（注2）途上国などへの優れた脱炭素技術の普及などを通じ、当該途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現したGHG排出削減・吸収への自国の貢献を定量的に評価し、自国の温室効果ガス削減目標の達成に活用する仕組みを指す。

（宮下恵輔）