日本とアゼルバイジャン、2国間クレジット制度の構築に合意

日本とアゼルバイジャンの環境・エネルギー分野における協力が深化している。日本政府とアゼルバイジャン政府は9月5日、2国間クレジット制度（JCM）の構築に合意した（経済産業省プレスリリース9月6日）。これに伴い、和田純一駐アゼルバイジャン大使とムフタル・ババエフ環境天然資源相が協力覚書に署名した。

JCMとは、途上国などへの優れた脱炭素技術の普及などを通じ、当該途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への自国の貢献を定量的に評価し、自国の温室効果ガス削減目標の達成に活用する仕組みを指す。

日本は、2025年までにJCMのパートナー国を30カ国まで増やすことを目標としており、アゼルバイジャンは20カ国目のパートナー国となった。なお、ロシアCIS圏におけるパートナー国はアゼルバイジャンが初となる。

日本とアゼルバイジャン間における環境・エネルギー分野協力の先行事例について、国際協力機構（JICA）が2022年8月2日、アゼルバイジャンで太陽光発電事業を実施するアラブ首長国連邦（UAE）系のマスダール・アゼルバイジャン・エナジーとの間で、プロジェクトファイナンス（注）による融資契約を締結している。この事業により、アゼルバイジャンにおいて初めて民間事業者が大規模太陽光発電設備を建設・運営する。

（注）特定の事業に対する融資のこと。対象事業から生み出されるキャッシュフローや収益を返済の原資とする。

（宮下恵輔）