大規模風力発電事業が相次ぎ発表、日本企業も参入

11月6日から11月20日にかけて国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開催されたエジプトでは、大規模風力発電プロジェクトが相次いで発表されている。

サウジアラビアのアクワ・パワーは11月15日、エジプト政府系投資ファンドのソブリン・ファンド・オブ・エジプト（TSFE）との間で、同国のスエズ湾沿いにおける1.1ギガワット（GW）規模の風力発電事業への共同出資を検討する覚書（MOU）に調印したと発表した。湾岸諸国ではアラブ首長国連邦（UAE）のマスダールも11月8日に、エジプトにおける世界最大規模となる10GWの陸上風力発電事業を発表している（2022年11月18日記事参照）。

日本企業も、エジプトにおける風力発電事業に参入している。10月31日には、日本の豊田通商とユーラスエナジーホールディングス、エジプトの大手建設会社オラスコム・コンストラクション、フランスのエネルギー大手エンジーのコンソーシアムが、陸上風力発電所の起工式を開催した。オラスコム・コンストラクションの発表によると、エジプト東部、スエズ湾沿岸のラス・ガレブ地区に500メガワット（MW）規模の発電所を建設する。

また、住友商事は、UAEの再生可能エネルギー事業者アメア・パワーと共同で、ラス・ガレブ地区における陸上風力発電事業を進めている。報道によれば、規模は500MWで、2025年の稼働を目指す計画だ。

エジプト政府は2035年までに発電容量に占める再生可能エネルギー発電の比率を42％とする目標を掲げているが、2022年時点での同比率は14.4％、と報じられている。2050年に向けた国家気候変動戦略（2022年6月21日記事参照）にも目標達成に向けた大規模風力発電の導入が明記されており、具体的なプロジェクトが動き始めている。

（塩川裕子）