韓国水力原子力、ポーランド発電会社などと原発開発計画の協力意向書を締結

(韓国、ポーランド)

ソウル発

2022年11月04日

韓国産業通商資源部は10月31日、李昌洋(イ・チャンヤン)長官とヤツェク・サシン・ポーランド副首相兼国有財産相が出席する中、ポーランドのパトヌブ地域の原発開発計画策定のための両国企業間の協力意向書(LOI)および産業通商資源部と国有財産省との了解覚書(MOU)を締結したと発表した(2021年11月11日記事参照)。

LOIは、韓国水力原子力、ポーランドの民間発電会社のZE PAK、国営電力公社のPGEの3社間で締結された。LOIの主要内容は、ワルシャワの西240キロに位置するパトヌブ地域でAPR1400(注)技術を活用した原発開発計画を策定するというもの。他方、MOUは李長官とサシン副首相兼国有財産相との間で締結され、パトヌブ原発プロジェクトを両省で支援し、定期的に情報を共有、協力を深めるために努力するという内容が含まれている。

今回のLOIとMOUの締結について、産業通商資源部は次の点で重要な意義があると説明している。

(1)2009年のアラブ首長国連邦(UAE)バカラ原発の受注以来、13年ぶり2度目となる原発輸出の扉を開き、APR1400の優位性を確認したこと。

(2)最終契約まで至った場合、2022年8月のエジプトのエルダバ原発プロジェクト(2022年8月30日記事参照)に続き、受注不足に直面している国内の原発産業の活性化につながること。

(3)韓国とポーランドとの間の産業・経済分野の協力の裾野が広がること。

同部の発表によると、サシン副首相兼国有財産相は今回のLOIとMOUの締結について、「ZE PAKとPGEが韓国水力原子力と交渉を開始することで、両国の関係がさらに強固なものとなることをうれしく思っている」と述べた。両国企業は、2022年末までに原発建設にかかる予算、資金調達、工程などの開発計画を作成するとしている。

(注)韓国電力公社によって設計された、出力140万キロワット級の改良型加圧軽水炉。

(当間正明)

(韓国、ポーランド)

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