韓国産業通商資源部、ポーランドの新規原発建設事業の受注支援を要請

韓国産業通商資源部は11月5日、ポーランドを訪問中のムン・スンウク同部長官がピオトル・ナイムスキ戦略エネルギーインフラ特任大使らと会談し、ポーランドで建設が計画されている原子力発電所（注1）について、韓国企業の受注を要請したと発表した。また、会談に合わせ、両国の原発関連企業などが覚書（MOU）を締結した（注2）。

ムン長官は会談で、2009年にアラブ首長国連邦（UAE）で受注したバカラ原発の商業運転が開始されるなど、海外での原発事業が順調に進んでいると説明し、ポーランドの原発事業でも、適正規模の予算と適切な工期には自信があると強調した。さらに、韓国水力原子力が中心となってポーランドの原発の事業提案書を作成中で、2022年上半期中にポーランド政府に提出する計画と説明した。

これに対し、ナイムスキ特任大使はポーランドと米国の原発協力の現状について説明し、ポーランドの原発事業に対する米韓の協力の可能性に言及しつつ、2021年5月の米韓首脳間で海外原発事業への共同進出などの協力に合意したことを踏まえ、ポーランドの原発事業での協力可能性について関心を示した。

両国はまた、水素、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）、燃料電池などさまざまなエネルギー分野の協力を強化するため、韓国産業通商資源部とポーランド気候環境省との間でエネルギー共同委員会を新設する共同声明を採択し、2022年上半期に第1回の委員会を開催することで合意した。

（注1）韓国産業通商資源部の発表によると、ポーランドでは2021年2月、2043年までに計6基の原発建設を含む「2040エネルギー戦略」が承認された。

（注2）締結されたMOUは、（1）斗山重工業‐Remak Energomontaz（エネルギー・機械設備エンジニアリング）、（2）斗山重工業‐Chemar Rurociagi（発電所の配管設計、設置など）、（3）大宇建設・斗山重工業‐Budimex（原発の建設、施工）、（4）大宇建設・斗山重工業‐Mostostal Warszawa（原発の建設、施工）など。

（当間正明）