2023年APEC首脳会議は米サンフランシスコで開催、ハリス副大統領が声明発表

米国ホワイトハウスは11月18日、2023年11月に米国で開催予定のAPEC（注）首脳会議について、カリフォルニア州サンフランシスコ市で開催するというカマラ・ハリス副大統領の声明を発表した。ハリス副大統領はタイのバンコクで開催されたAPEC 2022でも同様の趣旨の発言をしていた。

ハリス副大統領は声明で「バイデン大統領と私は来年、APECの首脳をサンフランシスコ市に迎え、米国とインド太平洋地域の人々のために、経済成長と繁栄を推進する会議を成功させることを楽しみにしている」と述べ、「米国はインド太平洋地域の経済と企業にとって強いパートナーだ。われわれは、双方向の貿易と資本の自由な流れを拡大することを含め、地域全体で経済関係の強化に取り組んでおり、それは何百万もの米国の雇用を支えることになる」とした。

サンフランシスコ市も同日に発表を行い、「モスコーンセンター」が会場になる予定と明らかにした。同センターでは、半導体関連の展示会「セミコンウェスト」（2022年7月19日記事参照）や、スタートアップの展示会「ディスラプト」（2022年10月26日記事参照）、光学機器関連の展示会「フォトニクスウェスト」など、大型の展示会が開かれている。同市は、首脳会議の開催で4万人が訪れ、約3,700万ドルの経済効果をもたらすと見込んでいる。

ロンドン・ブリード市長は「サンフランシスコ市には、APEC首脳会議のような大規模イベントを受け入れるインフラが既に整っている。（新型コロナ禍からの）景気回復の途中だが、3万4,000室を超えるホテル、新しく改装されたモスコーンセンター、象徴的な場所・文化の体験、世界有数のグルメシーンなど、その足跡は強固なものとなっている。APEC首脳会議は、市、住民、労働者、訪問者にとってエキサイティングな機会になるだろう」と述べた。

（注）米国、カナダ、中国、日本、オーストラリアなど、インド太平洋を取り囲む21カ国・地域による経済協力の枠組み。

（石橋裕貴）