米ツイッター、カリフォルニアで約1,000人解雇するも一部従業員を引き戻しか

米国のソーシャルメディア大手ツイッター（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ市）は、イーロン・マスク氏による同社買収完了（2022年10月31日記事参照）から約1週間後の11月4日、サンフランシスコの従業員約800人、カリフォルニア州全体では約1,000人の従業員に解雇を通知したとメディア各社が報じた。全世界では全従業員の半分にあたる約3,700人が解雇されたとも言われる。これらの解雇は、早ければ2023年1月4日から適用となり、それまでは解雇手当として給与が支払われる（「サンフランシスコ・ビジネス・タイムス」11月4日）。

同社オーナーとなったマスク氏は4日に自身のアカウントで「ツイッターの人員削減については、1日に400万ドル以上を損失する中、残念ながらほかに選択肢がなかった。解雇になった全ての従業員には解雇手当3カ月を支給するが、この額は法的に求められた額を50％以上、上回っている」と投稿した。他方、同社従業員と元従業員の一部は3日に、同社が解雇通知を解雇の60日以前に行わなかったとして集団訴訟を起こしている（「NBCニュース」11月4日）。連邦法とカリフォルニア州法（Worker Adjustment and Retraining Notification Act：WARN法）は、集団解雇の際にはその60日以上前に通知することを義務付けている（注）。

今回、解雇が行われたのは、人権チームやアクセシビリティーチーム、人工知能（AI）倫理チーム、キュレーションチームなどだが（「テッククランチ」11月4日）、一部の解雇済み従業員に対しては、復職するよう既に要請が届いているとの報道も複数出ている。ツイッターのエコシステムが機能するために不可欠な従業員まで解雇してしまったと推測されるが、復職のオファーを受けた従業員の1人は「利用されている。またすぐに解雇されると思う」と、復職オファーを断ったと語っている（「インサイダー」11月6日）。

（注）連邦WARN法とカリフォルニア州WARN法では要件が異なる。連邦法では、通知の日付以前の12カ月間で最低6カ月勤務したフルタイム従業員を100人以上雇っていた事業主が対象なのに対し、カリフォルニア州では、直近12カ月間で75人以上のフルタイムまたはパートタイムの従業員を雇っている、または雇っていた事業主が対象となっている。

（田中三保子）