細胞培養肉開発スタートアップが集積へ、アニマルフリーで環境貢献

シンガポール食品庁（SFA）が2019年に世界に先駆けて新規食品（ノベルフード）の製造や販売などに関する規制ガイドラインを導入して以来、同国では細胞培養肉を開発する同国内外のスタートアップの集積が進んでいる。米国の非営利団体グッド・フード・インステチュート（GFI）の調査(2022年4月発表)によると、シンガポールを本社とする細胞培養肉開発企業は2021年に9社と、米国（26社）、イスラエル（14社）、英国（12社）に次いで4番目に多かった。このほか、シンガポールには米イート・ジャスト（Eat Just）をはじめ、海外から培養肉開発に取り組むスタートアップの進出も相次いでいる。

ウマミ・ミーツ（Umami Meats）は現在、フエダイ（レッドスナッパー）やウナギ、メバチと、絶滅が懸念される魚の培養肉の開発に取り組むシンガポールのスタートアップだ。同社は10月27日、投資家や日系企業を含む提携先を招いて、培養フエダイのフライ肉やフィッシュボールなどの試食会を初めて開催した。ミヒール・プルシャド最高経営責任者（CEO）はジェトロのインタビューに対し、培養肉の開発を通じて「2050年までに海産物の少なくとも半分を保護するまでになりたい」と抱負を語った。

また、米イート・ジャストは6月10日、シンガポールにアジアで最大の細胞培養肉の製造施設兼研究・開発（R&D）施設を着工した。同施設は2023年第1四半期（1～3月）に開設する予定だ。同社は2020年12月、培養鶏肉のチキンナゲットを世界で初めて商業販売している（2022年2月18日地域・分析レポート参照）。このほか、エビやカニなど甲殻類の培養肉を開発するシンガポールのシオック・ミーツ（Shiok Meats）も、2023年からの商業販売を目指している（2022年2月18日地域・分析レポート参照）。さらに、魚の培養肉を開発する中国のアバント・ミーツ（Avant Meats）は2021年4月、R&D拠点とパイロット製造施設の設置を発表しており、2022年中にも稼働開始する。

米パーフェクト・デー、精密発酵のアイスクリームを国内スーパーで販売開始

一方、米パーフェクト・デー（Perfect Day）は2022年9月から、乳製品を使わずに精密発酵技術で製造したアイスクリームをフェアプライスなど国内大手スーパーで販売を開始した。精密発酵とは、動物に依存することなく、微生物を使って特定のタンパク質を量産する技術。同社のスニル・クマール・スクマラン最高技術責任者（CTO）は10月28日、ジェトロのインタビューに対し、同社の製造技術では通常の牛乳を用いた場合と比較して「99％の水の使用を削減し、温室効果ガスを95％削減できる」と指摘した。

（本田智津絵）