IMFからの約4億3,300万ドル融資、事務レベルで合意

IMFとケニア政府は11月8日、債務問題に対処するため、拡大信用供与措置（EFF）と拡大信用ファシリティー（ECF）に基づき、約4億3,300万ドルの融資について事務レベルで合意に達した。10月25日から11月8日までIMFの特別チームがナイロビを訪問し、ウィリアム・ルト大統領やケニア中央銀行 (CBK) 総裁などと面談を行っていた。

この融資は、2021年4月2日にIMF理事会が承認した23億4,000万ドルの融資プログラム（EFF/ECF）のパッケージの一部。4回目となる今回のレビューが正式にIMF理事会で承認されれば、合計融資額は約15億ドルとなる。IMF代表団は、ケニア政府が燃料補助金を廃止し、電気料金の変動費調整を復活させたことにより、財政赤字の削減への対応が進展したとしている。財政赤字の対GDP比は税収増（対GDP比12.6％から13.7％）によって、2020/2021年度の8.2％から 2021/2022年度は6.2％に減少している。なお、今回の融資の48％は干ばつ対策と対外的な資金需要を賄うために使用される見込みだ。

ルト新政権に対しては、透明性と説明責任の強化のため、政府との契約における受注者の情報公開や、ケニア航空（Kenya Airways）やケニア電力（Kenya Power）を含む財政的に問題のある国有企業の改革など、構造改革の実施が期待されている。

IMFはケニアの2022年の経済成長率について、干ばつやインフレ、世界的な景気後退の影響から、5.3％に鈍化すると予測している（2022年10月19日記事参照）。

（中川翼）