第3四半期のGDP成長率、前年同期比で7期連続プラス成長も、1.7％に鈍化

ペルー国家統計情報庁（INEI）は11月22日、2022年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比1.7％と発表した。前期から1.6ポイント低下したが、2021年第1四半期（1～3月）から7期連続のプラス成長を達成した（添付資料表1参照）。INEIは成長の大きな要因について、前期（2022年8月26日記事参照）に引き続いて雇用増加（前年同期比3.9％増、新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年同期比でも2.5％増）と収入増加（前年同期比8.7％増）による内需の拡大（同3.7％増）にあるとみている。一方、今期の成長率が鈍化した理由は、内需で民間消費が2021年第2四半期（4～6月）をピークに成長率鈍化が続いている上、財貨サービスの輸出が前期の8.8％増から1.7％増に低下したためとしている。

内需拡大の下支えとなった民間消費では、食品を主な支出項目として、GDPの65.6％を占める1,514億6,800万ソル（約5兆4,528億円、1ソル＝約36円）を記録。前年同期比3.0％成長した。一方で、政府消費は医療費支出の減少（16.4％減）により2.5％減となっている。

総固定資本形成では、建設分野（3.0％増）と機械設備投資（0.1％増）がそれぞれ増加し、前年同期比で1.9％成長している。公共投資は地方自治体によるインフラ整備を中心に12.3％成長したが、国営企業による投資は石油公社ペトロペルーを中心に15.1％減少している。民間投資は鉱業分野（6.4％減）を中心に0.5％の減少を記録した。

財貨・サービスの輸出は、天然ガス（76.1％増）、コーヒー生豆（39.8％増）、果実（17.6％増）、精銅（10.4％増）、アボカド（7.7％増）、銅鉱（6.6％増）、魚粉（4.9％増）を中心に。全体で1.8％の増加を記録。主な輸出先国は中国（全体の26.2％）、米国（16.5％）、カナダ（4.7％）、インド（4.5％）、日本（4.3％）だった。

財貨・サービスの輸入では、肥料（54.4％増）、自動車（38.7％増）、ディーゼル燃料（21.4％増）、トラック・バス・バン（18.4％増）を中心に9.0％増加したが、産業向けの機械輸入は21.4％減少した。

経済活動別では、その他サービス（3.9％増）、レストラン・ホテル（13.2％増）、運輸（輸送・倉庫・郵便を含む、8.7％増）などが成長に寄与。一方、鉱業（4.2％減）、金融サービス（6.5％減）、通信（3.0％減）がそれぞれ低下し、全体の伸びの足かせとなっている。

（設楽隆裕）