ジェトロ、北京で食品展示商談会を開催

ジェトロは9月22日、北京市で「第8回日本食品企業展示商談会」を開催した。日本食品の販路拡大とPRを目的とし、在中国日本大使館の後援を受け、日中国交正常化50周年認定事業の一環だ。

商談会には、酒類・飲料や調味料、コメ、菓子、水産品などを取り扱う日系食品関連企業など27社が出展。各出展ブースでは、現地バイヤー向けに試食・試飲が行われ、飲食店経営者をはじめ、大手スーパーやコンビニなどの小売店、ホテル、食品卸企業の担当者など670人を超える来場があり、活発なBtoBの商談が行われた。

商談会に出展した井村屋（北京）食品の時山晃一営業部長は「久しぶりのリアル展示会で、バイヤーの反応を直接確かめられたことが大きな収穫だった。来場したバイヤーは非常に熱心で、大手コンビニやファストフード店との商談ができた。特に現地の味覚に合わせて甘さを控えめにした新商品のカステラが好評だった」と述べた。今回初めて商談会に出展した上海奈雅伊食品の徐志陽総経理は「当社の冷凍食品に対し、バイヤーから専門店で提供されるものと遜色ないとの高い評価をいただけた。今後は中国各地での販売代理店発掘に注力していきたい」と述べた。

商談会に来場した垂秀夫駐中国大使は日系メディアの取材に対し「日本の象徴である日本食文化をこれだけ多くの中国の方が楽しんでくれていることは、日中関係を後押しする大きな手助けとなるだろう」と期待を示した。

ジェトロは、2030年までに日本産農林水産物・食品の年間輸出額を5兆円に到達させるという政府目標の達成に向け、輸出先となる国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する新たな枠組み「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の活動を実施している。2023年度までに中国をはじめ、米国やEU、タイなど8カ国・地域で、日本の在外公館や日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）、ジェトロ海外事務所などを主な構成団体とする「輸出支援プラットフォーム」を立ち上げる。商談会も同プラットフォーム立ち上げに向けた事業の一環として位置付けられている。同プラットフォームは9月現在、米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、ベトナム（ホーチミン）、EU（パリ）などで発足（2022年4月28日記事、5月25日記事、9月2日記事参照）している。

（唐澤和之）