9月のインフレ率は5.95％、燃料価格引き上げが影響

インドネシア中央統計庁（BPS）は10月3日、9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比5.95％、前月比1.17％と発表した（添付資料表、図参照）。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比3.21％（前月比0.30％）となった。エネルギー価格は前年同月比16.48％上昇、政府の公定価格は同13.28％上昇だった。

インドネシア政府は9月3日から、国営石油会社プルタミナで販売している一部のガソリンと軽油価格の引き上げを行っている（2022年9月7日記事参照）。BPSのマルゴ・ユヲノ長官は「政府が行った燃料価格引き上げに伴う、ガソリンや輸送関連の価格上昇が高インフレの主な要因だ」とした（「Bisnis」10月3日）。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち、情報・通信・金融サービスを除く全品目で上昇した。特に、輸送が前年同月比16.01％上昇し、最も高い上昇率だった。また、食品・飲料・たばこ（7.91％）、パーソナルケア・その他サービス（5.17％）も高い上昇率となった。

前月比では、輸送が8.88％上昇した。他方、食品・飲料・たばこが0.3％下落し、2カ月連続の下落となった。エシャロットや赤唐辛子などの価格下落が主な要因だった。

地域別にみると、調査対象の90都市のうち、88都市で上昇した。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比4.61％、前月比1.21％の上昇だった。同州の前月比のCPI上昇率は、2015年1月以降で最高水準となった（ジャカルタ首都特別州10月3日）。

インドネシア中央銀行のエルウィン・ハルヨノ通信部長はBPSの発表を受け、「補助金付きガソリンに対する2度目の価格調整を政府が行う可能性や、エネルギー・食品の世界的な価格高騰が継続する見通しのため、今後もインフレ率は高水準で推移する」と予想した。さらに、インフレ率を政府目標の範囲内に収めるため、「中央、地方政府、中央銀行の間で、より強力的な政策が必要だ」とした（中央銀行プレスリリース10月3日）。

（尾崎航）