タイ向け食品輸出支援プラットフォーム、専用ウェブサイトを開設

在タイ日本大使館およびジェトロを主な構成員とするタイ・バンコクの農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは10月3日、同プラットフォームの専用ウェブサイトを開設した。

農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（農林水産物・地域の活力創造本部、2022年6月改訂）に明記された、在外公館、ジェトロ海外事務所、JFOODOなどが構成員となり、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援するための枠組みで、2023年度末までに世界8カ国・地域において設立されることとなっている。

タイ・バンコクのプラットフォームは、輸入規制目安箱機能、新規制情報収集・周知機能、調査・レポート作成機能の3つの機能を柱に活動することとしており、2022年5月5日にアジアで初めて立ち上げ式を開催、8月2日には輸入事業者などからの相談窓口を設置していた（2022年8月5日記事参照）。

今般新たに開設した専用ウェブサイトでは、最新のタイ市場や輸入規制などに関する情報、タイの日本食事情、輸入規制や手続きなどに関する各種資料やリンクを集約し、各種情報へのアクセス向上を図る。今後さらに、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に役立つカントリーレポートなども掲載していく予定としている。

（村上裕紀、谷口裕基）