第28回日ASEAN経済大臣会合がシェムリアップで開催

ASEAN加盟国、ASEAN事務局と、日本の経済産業省は9月18日、第28回の日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI、共同議長：カンボジアのパン・ソラサック商業相、西村康稔経済産業相）をカンボジアのシェムリアップで開催した（ASEAN事務局発表、経済産業省発表）。ASEAN各国経済大臣・政府代表、サトビンダー・シンASEAN事務局次長らが出席した。1年間の日ASEAN経済協力の進捗・成果と、2023年の日ASEAN友好協力50周年を見据えた取り組みについて議論が行われた。

会合では、西村大臣がプレゼンテーションを行い、50周年に向けて経済産業省が日ASEANの経済界と策定する「日ASEAN経済共創ビジョン」への協力を要請するとともに、同ビジョンを踏まえた政府ベースでの将来のあるべき姿「未来デザイン」と、その達成に向けた具体策「アクションプラン」の策定を提案し、賛同を得た。

会合における民間セクターからの報告では、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の神田陽悟議長代行〔カンボジア日本人商工会（JBAC）会長〕と、黒田淳一郎議長顧問（ジェトロ・バンコク事務所長）が、第14回「ASEAN事務総長とFJCCIA対話」（2022年8月12日記事参照）の結果と提言書の要点について、日本・ASEANの経済大臣に対して説明した。

また、ジェトロの信谷和重副理事長は、50周年に向けたジェトロの活動として、「日本ASEAN経済共創ビジョン2023」の策定に向けた事務局機能などを紹介した。

西村経済産業相、ASEAN各国の経済大臣からは、FJCCIA、日本ASEAN・日本経済協議会（AJBC）、ジェトロの取り組みについて謝意が述べられた。また、経済統合、包摂的なデジタルトランスフォーメーション、持続可能な成長に特に焦点を当てた ASEAN包括的復興枠組み（ACRF）の実施を支援するため、民間セクターとのさらなる協力に期待が示された。

また、会合では、ジェトロによるジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）などの着実な進捗、FJCCIA・AJBC（ASEAN・日本経済協議会日本委員会）・ジェトロによる日ASEAN50周年に向けた取り組み、「日本ASEAN経済共創ビジョン2023」策定に向けた取り組みについて歓迎する声があった。

（北見創）