ジェトロ、ジャカルタでグリーン商談会開催

インドネシアで日本企業が持つ脱炭素技術に対する期待が高まる中、ジェトロは9月20日、ジャカルタで日本の環境技術を紹介する「インドネシアグリーンビジネス商談会」をインドネシア工業省と共催した。商談会には日系企業6社、インドネシア企業35社が参加した。工業省のエコ・チャフヤント局長は商談会冒頭で、「カーボンニュートラル達成に向けては、いまだインドネシア国内に多くの課題があるため、日本企業の技術に期待を寄せている。インドネシアが議長国を務める2022年のG20サミットや2023年の日本ASEAN友好協力50周年といった機会も見据えつつ、日本企業とインドネシア企業の良好な関係を築いていきたい」と期待を示した。

インドネシア政府は、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを2021年7月に表明している。2030年までの中期的な目標として、国際支援なしで対策を実施しなかった場合と比べて（BAU比）29％、国際支援ありでBAU比41％の温室効果ガスの削減を掲げる（2022年9月12日記事参照）。一方で、低炭素化推進・カーボンニュートラル達成のためには、今後の経済成長に伴うエネルギー需要増大への対応などのほか、エネルギー分野での技術的なギャップなどの課題が存在する（2021年5月28日付地域・分析レポート参照）。

商談会には、食品産業、自動車産業、不動産業など多様な業種のインドネシア企業がバイヤーとして参加し、日本の環境技術に対する現地企業の関心の高さがうかがえた。日系サプライヤーとして商談会に参加した、液体バイオマス発電、液体燃料改質などの環境エネルギー事業を手掛けるナノフュエル（神奈川県川崎市）は、非食用パーム油（CPO・PAOなど）をディーゼル発電燃料として利用する液体バイオマス発電事業や、バイオディーゼル生産時に副産物として排出される副生グリセリンを燃料とした液体バイオマス燃料事業などで、インドネシアにおけるカーボンニュートラルに貢献したいとアピールした。

（八木沼洋文）