日米通商閣僚がオンライン会談、IPEF推進など議論

西村康稔経済産業相とキャサリン・タイ米国通商代表部（USTR）代表は8月31日、オンライン会談を行った。

USTRの発表によると、両閣僚は経済的威圧を含む非市場的な政策と慣行への対処のために継続している協力と、強制労働の根絶を含む国際的に認められた労働者の権利を尊重するための共通のコミットメントを再確認した。また、前週（8月22日の週）に行われた日米通商協力枠組みの第2回会合での、労働やデジタル経済、第三国の懸念ある慣行への対応に関する議論の進捗を歓迎した（2022年8月26日記事参照）。9月8～9日に米国ロサンゼルスで開催されるアジア太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合についても議論した（2022年8月24日記事参照）。経済産業省も、両閣僚はIPEFの推進、さまざまな協力の場を通じた市場歪曲的慣行への対処などについて意見交換したと発表した。

9月のIPEF閣僚会合は、IPEF立ち上げ後初めての対面開催となる。閣僚会合を経て具体的な交渉範囲などが画定されるかが注目される。米産業界では、インド太平洋地域でビジネスを行う米国企業などが加盟する米国インド太平洋協会（AAIP）がIPEF交渉のタスクフォースを設置するなど、企業側も今後の交渉に積極的に関与していく姿勢を示している（2022年8月26日記事参照）。

（甲斐野裕之）